公的年金の【繰り上げ受給】とか【繰り下げ受給】とかよく聞きます。

ところが、その内容やメリット・デメリットについてはあまり良く知られていません。

つい先日も友人から聞かれました。

年金は65歳からもらえるんだよね。

ところが繰り上げとか繰り下げとか、もらえる時期を変えることができると聞いた。

60歳からもらうとどのくらい減るの?

65歳を過ぎるとどのくらい増えるの?

寿命がわからないから早くもらいたいし、長生きしたら損をするし、悩ましいね。

 

確かに「年金の受給開始時期」を決めることには悩みますが、この際ちゃんと理解しておきましょう。

それでは、「繰り上げ受給・繰り下げ受給」の内容と、その「メリット・デメリット」について説明します。

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年金受給のおさらい!

本題に入る前に、年金の受給に関して“おさらい”をしておきます。

公的年金の種類と体系について

日本には公的年金の制度があります。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、全員「国民保険」に加入することが法律で義務付けられています。これを「国民皆保険」といいます。

公的年金は大きく分けて2種類で、働き方により「国民年金」「厚生年金保険」のどれかに加入することになります。

簡単に言えば、全員が「国民年金(基礎年金)」に加入し、会社勤めのサラリーマンや公務員はさらに「厚生年金保険」に加入しています。

自営業者などは「国民年金(基礎年金)」だけに加入している構図になっています。

よく年金は2階建てにたとえられます。

国民年金(基礎年金)部分が1階部分、厚生年金保険が2階部分です。

概要は、この「公的年金制度の仕組み」(厚労省作成)を参照下さい。

 

公的年金の受給について

公的年金の受給は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」「その他の給付」などがあります。

ここでは一般的な「老齢年金」について説明します。

この「老齢年金」は1階部分の「老齢基礎年金」と2階部分の「老齢厚生年金」に分かれています。

老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げとは!

年金の「繰り上げ」「繰り下げ」とは受給開始の時期のことです。

年金は原則65歳から受給できます。

ですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも受給できます。これが「繰り上げ」です。つまり「繰り上げ」とは、年金の受給開始日を65歳より早くすることです。

反対に、66歳から何歳までも受給開始を遅らせる事もできます。これが「繰り下げ」です。つまり、「繰り下げ」とは、受給開始日を65歳より遅らせることです。

当然、「繰り上げ」を選ぶと年金受給額は減額されます。逆に「繰り下げ」を選ぶと年金受給額は増額されます。

また、「繰り上げ」「繰り下げ」の内容は※生年月日によって内容が少し変わります。また年金受給額全額を対象にするか一部だけをするかを選択することができます。

※昭和16年4月1日以前と同年4月2日以降に生まれた方

 

それでは、「老齢基礎年金」で「繰り上げ」「繰り下げ」の内容を見てみましょう。

対象者は自営業者・サラリーマン・公務員の全国民です。

一定の要件(※1)が満たされれば、次の公式で計算されて受給できます。

(※1保険料納付済み期間+保険料免除期間が10年以上である場合に、65歳になった時に受給できます)

少し複雑な公式ですが、ほとんどの方は基本となる金額の779,300円/年額です。(64,942円/月額)

 

では、65歳を基準にした「老齢基礎年金」の繰り上げ・繰り下げで受給額がどうなるか見ていきます。

この表が「老齢基礎年金」の受給開始年令による受給額の増減表です。

60歳でもらい始めると年間で約23万円少なくなります。70歳まで待つと年間で約33万円多くなります。5歳違うと結構な差が出ます。

それに、この届け出をすると変更が出来ないので、死ぬまでこの金額が適用されます。

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まとめ!

いかがでしたか?

今回は老齢基礎年金の「繰り上げ」「繰り下げ」受給について簡単にご紹介しました。

詳しくは日本年金機構のHP「老齢基礎年金の繰り上げ受給」「老齢基礎年金の繰り下げ受給」でご確認下さい。

ところで、最新情報では「繰り下げ」の70歳以降について増額上限延長の動きが出てきています。

政府は長寿や人手不足などの環境変化に対応する目的で、元気なお年寄りに65歳以降も働いてもらおうと年金繰り下げ制度を拡張する方向を決めました。

2018年2月現在では増額の幅について発表されていませんが、いずれはっきりしてきます。

では、老齢厚生年金の「繰り上げ」「繰り下げ」はどうなっているんでしょう?

次の記事で見てみましょう!

 

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